ファクタリングに関わらず金銭やり取りや契約には審査が付き物です。

もちろん先方も買い取ってなんぼの商売ですから、実行したいという気持ちは同じです。

あなたを信頼できる人間か見極めるため。また窓口はあくまで担当者ですから彼の上司や審査部を納得させる材料として第三者目線で信頼を証明できる書類を要求してくるのです。

会社により要求資料は異なるものの一般的に必要な書類をまとめました。

法人・事業の説明資料

あなたの会社に関する書類です。

会社概要やパンフレット、ホームページを印刷したもの程度で問題ありません。

併せて名刺を同封しておくとよいでしょう。

会社の事業内容や規模、運営年数を重点的に見られ、反社会的勢力との繋がりなどもチェックされます。

過去の決算書

過去2期分〜3期分提出が基本です。

ただ、決算書が赤字だからと言って問題はありません。

ファクタリングで重要視されるのは、定期的に売掛金が発生しており期日どおりに入金されているサイクルがあるかどうかです。

資金繰り表や銀行口座

ファクタリングを実行したとしてその後回復の余地や支払い能力があるかを確認されます。

多少の債務超過は問題視されませんが、1ヶ月後の支払いまで会社が持つのかどうかという観点でチェックされます。

流石に回収の見込が立たなければ、ファクタリング会社も二の足を踏んでしまうでしょう。

また、メインバンクの通帳コピーを要求される会社もあります。

売掛金証明書類

ファクタリング会社が最も重視する書類がこれです。

確認方法に定めはありませんが、次のものが主流です。

特に2社間ファクタリングでは売掛先への反面確認ができないため、売掛金の存在を確かめる手段はこれら書類しか無いのです。

税金・社会保険関係書類

などが該当します。

融資と異なり多少の税金遅延程度は多めに見られます。

ですが、利用会社の口座に売掛金が振り込まれた瞬間に税務署等から差し押さえを喰らい現金を横取りされてしまうリスクも否めません。

そのため過剰な遅延や滞納があれば税務署と交渉し、事情説明や分納を約束して差し押さえを行わない旨の裏取りを行うことがあります。

税務署から売掛先等へ通知が行くことはありませんので、その点は安心して大丈夫です。

これらは一例で、3ヶ月以内の商業登記簿謄本など他に必要書類を指示されることもあります。

複数社に見積もりを行う場合はその部数が必要なので、予め多めに発行しておくことを推奨します。